航空法・飛行許可申請

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

改正航空法以外にもドローンに関わる法律はある!

どうもDRONE WALKER(ドローン ウォーカー)編集長の吉武穂高です。

ドローンを飛行させる上で大切なのは航空法の遵守』になりますが、他にも様々な法律が関わってきます。

具体的には以下の6項目になります。

  1. 電波法
  2. 小型無人機等飛行禁止法
  3. 道路交通法
  4. 民法
  5. 迷惑防止条例
  6. 電波法
吉武編集長
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では一つずつ解説していきます。

法律①|電波法:技適マークがないものにご注意!

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

まずはじめに電波法について説明します。

電波法とは、電波を公平かつ効率的に利用することによって、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。

ドローンは、操縦する上で必ず「電波」を必要とするため、「電波法」を守る必要があります。

電波法では

「無線局を開設しようとするものは、総務大臣の免許を受けなければならない」

と定められております。

では、ドローンのオーナーは全てこの免許を受けなければならないか?

というと少し違います。

技適マークがあればオッケー!

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!写真上部に『技適マーク』が記載してある

国内で販売されているドローンのプロポ(コントローラー)にはすでに、「技術基準適合証明」(通称:技適)を受けており、この技適の許可があれば、操縦者は免許不要でドローンを操作しても大丈夫です。

海外での並行輸入品や自作ドローンの場合は注意が必要!

特に海外で購入してきたドローンに注意が必要になりますが、国内でドローンを飛行させるためには、コントローラー通称プロポに電波法で定められた基準を満たしている必要があります。

そして正式に基準を満たしているものに関しては「技適マーク」のロゴと番号がコントローラーに記されています。

もし、海外製のもので、周波数帯が違うコントローラーを使用していると電波法違反になりますので注意が必要です。

初めてドローンを買う場合は、いきなり海外のドローンや自作などに挑戦せずに初心者向けで皆が購入しているドローンにしましょう。

法律②|小型無人機等飛行禁止法:国の重要施設は飛行禁止

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

国会議事堂・外国大使館など国の重要文化施設は、無人航空機(ドローン)の飛行が禁止されております。

かつて国会議事堂に放射性物質を積載したドローンが墜落した事件がありました。

大手企業や駅なども注意が必要

大手企業もその守秘義務上、会社に立ち入るだけでも厳重なチェックを受ける場合があります。

当然ですが、ドローンなどで空撮しようとする行為も禁止です。

もし空撮業務を実施する場所が大手企業付近の場合は、そちらにも一報を入れておく方がよいでしょう。

法律③|道路交通法:公道でのドローン運用について

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

公道でドローンを飛ばす行為は、「道路交通法」の範疇になります。

そしてその道路を管理している「警察の許可」を受ける必要があります。

ただし、現実的な問題として、ドローンへ認知度やイメージもありますので現在のところは仮に許可がもらえたとして、飛行は避けた方が賢明と言えるでしょう。

基本的に公道などは人や車両の往来が激しい場所では、ドローンの使用や空撮は避けておくべきでしょう。

吉武編集長
吉武編集長
かつて空撮業務で人通りの少ない公道を横切る必要があったので、その時の警察への許可や連絡は以下の記事にまとめております

法律④|迷惑防止条例:マナーとモラルにも配慮すべき

当たり前ですが、他人の家などをドローンで空撮することは「盗撮」とみなされ、迷惑防止条例違反になります。

しかし、ドローンを操作し、空撮をしていると撮影範囲が広いため、操縦者が意図せずに他人の「プライバシー」を侵害している可能性があります。

そのため、撮影した映像や写真などをSNSやYouTubeなどにアップするときは映像をしっかり確認した上で投稿することが望ましいです。

なお、他人の私有地を撮影したい場合は所有者に許可をもらえれば大丈夫です。

吉武編集長
吉武編集長
これはドローンに限らず、今のYouTubeや動画投稿そのものに対しても大きく言えることですね。

写真や映像などの著作権は結構難しいですので、書籍などで勉強しておくことをオススメします。

法律⑤|公園条例・重要文化財保護法:公園や観光地でドローン禁止の例が

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

今現在、ドローンの空撮や操縦を禁止している公園がとても多いです。

特に「県営」の公園は「ドローン禁止」の傾向がつよい印象です。

吉武編集長
吉武編集長
特に『東京』と『大阪』ではほぼ全ての公園で無許可でのドローンの運用は禁止されております。

これは200g以上未満関係なくすべての飛行物に対してそのような傾向になっておりますので、ご注意ください。

ちなみに「市営」の公園は情報があまり掲載されておらず、愛知県内の市営の公園、市役所の公園緑地課などに問い合わせたところ、ほとんどが、原則禁止みたいなことを言っておりました。

ドローンは肩身がせまいですね。

もし公園で飛ばしたいと思う場合は一度、そこを管轄する市町村・地方自治体に問い合わせて確認してみましょう。

また空港はもちろん、重要文化材や公共の建物でも「ドローン禁止」の場所がありますので、ご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

航空法以外にもドローンを取り巻く法律というものはたくさんあります。

個人的な意見になりますが、ドローンを操縦するようになり、200g以下のホビードローンからPhantom4まで扱いましたが、ドローンを使用してみて率直な感想が

「なぜドローンに操縦免許がないのか?」

と思いました。(これドローンをすでに飛ばしたり、事業にしている人は同じことを思っていると思っておりますが・・・)

これはまだ法律が整備されてないためですが、これだけのものが誰でも操縦できることはちょっと異常な事態だと個人的には思っております。

今後、ドローンを取り巻く法律関係に関してどんどん新しい情報や制度が出てくるはずなので、皆さんもドローンを始める時には、法律関係のこともしっかり学んだ上で飛ばすようにしましょう!

ドローンを飛ばしていい場所や航空法について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

改正航空法について

航空法以外も大切!ドローン運用に関わる6つの『法律』を理解しよう!

航空法に関して知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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ABOUT ME
吉武 穂高
DRONE WALKER 編集長 1984年3月28日生まれ。愛知県出身。静岡大学工学部卒業。 地元愛知県で消防職員として勤務し、30歳で独立。 「楽しいまちづくり」をモットーに防災事業・ドローン操縦士・カメラマン・ホームページ製作・ブロガー・作家として幅広い分野で活躍中。