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航空法・飛行許可申請

【電波法・道路交通法・迷惑防止条例・公園条例・重要文化財保護法】航空法だけではない!ドローンを取り巻く法律関係について知っておこう!

【電波法・道路交通法・迷惑防止条例・公園条例・重要文化財保護法】航空法だけではない!ドローンを取り巻く法律関係について知っておこう!

航空法以外の法律

ドローンを飛行させる上で大切なのは「航空法」になりますが、他にも様々な法律が関わってきます。

簡単にまとめてますので合わせてご覧ください。

電波法|技適マークがないものは電波法違反

【トラブル予測】ドローンが墜落する5つの原因を事前にシュミレーションしておこう!

まずはじめに電波法について説明します。

電波法とは、電波を公平かつ効率的に利用することによって、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。

ドローンは、操縦する上で必ず「電波」を必要とするため、「電波法」を守る必要があります。

電波法では

「無線局を開設しようとするものは、総務大臣の免許を受けなければならない」と定められております。

では、ドローンのオーナーは全てこの免許を受けなければならないか?

というと少し違います。

技適マークがあればオッケー!

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国内で販売されているドローンのプロポ(コントローラー)にはすでに、「技術基準適合証明」(通称:技適)を受けており、この技適の許可があれば、操縦者は免許不要でドローンを操作しても大丈夫です。

海外で購入したドローンや自作ドローンの場合は注意が必要になります。

特に海外で購入してきたドローンに注意が必要になりますが、国内でドローンを飛行させるためには、コントローラー通称プロポに電波法で定められた基準を満たしている必要があります。

そして正式に基準を満たしているものに関しては「技適マーク」のロゴと番号がコントローラーに記されています。

もし、海外製のもので、周波数帯が違うコントローラーを使用していると電波法違反になりますので注意が必要です。

初めてドローンを買う場合は、いきなり海外のドローンや自作などに挑戦せずに初心者向けで皆が購入しているドローンにしましょう。

技適を受けたドローンでも注意が必要。

技適の許可を受けたドローンでも電波の出力によっては、法律に違反する可能性があります。

詳しいことは販売店などや詳しい人に聞くべきですが、ここにも簡単な周波数を掲載しておきます。

上の図以外の電波を使用する場合には、免許などが必要な無線設備になります。

道路交通法

【電波法・道路交通法・迷惑防止条例・公園条例・重要文化財保護法】航空法だけではない!ドローンを取り巻く法律関係について知っておこう!

公道でドローンを飛ばす行為は、「道路交通法」の範疇になります。

そして空撮する場合は、その道路を管理している「警察の許可」を受ける必要があります。

ただし、現実的な問題として、ドローンへ認知度やイメージもありますので現在のところは仮に許可がもらえたとして、飛行は避けた方が賢明と言えるでしょう。

基本的に公道などは人や車両の往来が激しい場所では、ドローンの使用や空撮は避けておくべきでしょう。

迷惑防止条例

当たり前ですが、他人の家などをドローンで空撮することは「盗撮」とみなされ、迷惑防止条例違反になります。

しかし、ドローンを操作し、空撮をしていると撮影範囲が広いため、操縦者が意図せずに他人の「プライバシー」を侵害している可能性があります。

そのため、撮影した映像や写真などをSNSやYouTubeなどにアップするときは映像をしっかり確認した上で投稿することが望ましいです。

なお、他人の私有地を撮影したい場合は所有者に許可をもらえれば大丈夫です。

公園条例・重要文化財保護法|多くの公園や観光地でドローン禁止の場所が多い。

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今現在、ドローンの空撮や操縦を禁止している公園がとても多いです。

特に「県営」の公園は「ドローン禁止」の傾向がつよい印象です。

ちなみに「市営」の公園は情報があまり掲載されておらず、愛知県内の市営の公園、市役所の公園緑地課などに問い合わせたところ、ほとんどが、原則禁止みたいなことを言っておりました。

ドローンは肩身がせまいですね。

もし公園で飛ばしたいと思う場合は一度、自治体に問い合わせて確認してみましょう。

また空港はもちろん、重要文化材や公共の建物でも「ドローン禁止」の場所がありますので、ご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

航空法以外にもドローンを取り巻く法律というものはたくさんあります。

個人的な意見になりますが、ドローンを操縦するようになり、200g以下のホビードローンからPhantom4まで扱いましたが、ドローンを使用してみて率直な感想が

「なぜドローンに操縦免許がないのか?」

と思いました。(これドローンをすでに飛ばしたり、事業にしている人は同じことを思っていると思っておりますが・・・)

これはまだ法律が整備されてないためですが、これだけのものが誰でも操縦できることはちょっと異常な事態だと個人的には思っております。

今後、ドローンを取り巻く法律関係に関してどんどん新しい情報や制度が出てくるはずなので、皆さんもドローンを始める時には、法律関係のこともしっかり学んだ上で飛ばすようにしましょう!

ドローンを飛ばしていい場所や航空法について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参照

結局ドローンってどこで飛ばせるの?初心者が誤解しがちな航空法と飛行場所を徹底解説!【2016年版】

許可なしでもドローンの飛行場所を見つける最も効率の良い方法【永久保存版】

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1984年3月28日生まれ 愛知県出身。静岡大学工学部卒業。 地元愛知県で消防職員として勤務し、30歳で独立。 「楽しいまちづくり」をモットーに防災事業・ドローン操縦士・カメラマン・ホームページ製作・ブロガー・作家として幅広い分野で活躍中。 作家として、速読技術を活用し年間200冊以上の本を読むことで幅広い分野に精通し、独自の視点から様々なジャンルの書籍を出版。 当サイトでは、ドローンの専門情報をメインに、最新テクノロジー(VR・AI・暗号通貨)や起業術(ネットマーケティング・ウェブライティング・メディア戦略)・Kindle書籍出版から東海地方の魅力ある情報発信などを行っております。 お仕事の依頼やお問い合わせは、「hodaka8866@gmail.com」もしくは「Facebookメッセージ」が一番早くて繋がりやすいです。

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